ホーム
利用規約
zoobaサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社zooba(以下「当社」といいます)が提供するSaaS管理サービス「zooba」(以下「本サービス」といいます)の提供条件および当社と利用企業との間の権利関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、あらかじめ本規約に同意いただきますようお願いいたします。
第1章 総則
第1条(定義)
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
「本サービス」とは、当社が管理・運営するSaaS管理サービス「zooba」を意味します。
「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「zooba.ai および zooba.app」を含むウェブサイトを意味します(当該ドメインが当社により変更された場合は、変更後のドメインを対象とします)。
「利用契約」とは、本規約を契約内容として、当社と利用企業との間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
「登録事項」とは、利用企業が本サービスの登録や利用に際して当社に対して提供した利用企業に関する情報を意味します。
「登録希望者」とは、本サービスを利用企業となることを希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする法人を意味します。
「利用企業」とは、第4条(登録)の規定に基づき、当社が本サービスへの登録を承諾した法人を意味します。
「利用責任者」とは、利用企業が指定する者であって、当社から第6条(アカウント)に基づきアカウントの発行を受けて本サービスを利用し、かつ、利用企業から利用者の管理をする権限を付与された者を意味します 。
「利用者」とは、利用企業に所属する従業員のうち、利用企業が指定する者であって、当社から第6条(アカウント)に基づきアカウントの発行を受けて本サービスを利用する者(ただし「利用責任者」を除きます)を意味します。
「利用企業入力情報」とは、本サービス上において利用企業、利用責任者または利用者が入力した一切の情報を意味します。
「当社取得情報」とは、利用責任者および利用者が、利用企業において職務上使用するSaaSに係る当該利用責任者および利用者のアカウント情報等に関する情報であって、当該利用責任者および利用者の同意に基づき当該SaaS提供事業者から当社が提供を受ける一切の情報を意味します。
「出力結果」とは、本サービス上のAIナレッジ検索機能により、利用企業入力情報が解析された結果として利用企業に提供される一切の出力結果を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律2条1項に定める個人情報を意味します。
第2条(適用)
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用企業との権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が、当社サイトで掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第3条(本規約の内容等の変更)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本規約の内容、本サービスの利用料金等(以下「本規約の内容等」と総称します)を変更できるものとします。
(1) 本規約の変更が利用企業の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性および合理性があるとき
当社は、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイトに表示しまたは当社の定める方法により通知することで利用企業に周知するものとします。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
利用企業は、変更後の本規約の内容等に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、利用企業が本規約の内容等の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用企業は変更後の本規約の内容等に同意したものとみなされます。
第2章 登録・アカウント
第4条(登録)
登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、本条4項の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて、当該登録希望者に通知します。登録希望者の利用企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時(または利用企業と当社が別途定める日)に、本規約を契約内容とする利用契約が利用企業と当社との間に成立します。利用企業はこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。
当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの登録を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」と総称します)である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると当社が判断した場合
(3) 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 登録希望者が過去、当社と締結した利用契約を含む契約に違反した者である場合またはその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
(5) 第22条(禁止行為)各号に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
(6) 第25条(当社による利用停止・解除)に定める措置を過去に受けたことがある場合
(7) 上記各号のほか、登録を適当でないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
第5条(当社からの通知、利用企業による登録事項の変更等)
本サービスに関して当社が利用企業に対して行う通知は、登録事項として利用企業により登録された連絡先(メールアドレスを含みます)に対して送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時に利用企業に到達したものとみなします。
利用企業は、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該登録事項の変更を、遅滞なく当社に届け出るものとします。
利用企業が前項の通知を怠ったことにより、利用企業または第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。
当社は利用企業に対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、利用企業はあらかじめこれに同意するものとします。利用企業がこれに応じなかったことにより、本サービスを提供することができなかった場合でも、当社が一切の責任を負いません。
第6条(アカウント)
当社は、登録希望者が登録を完了した後、利用企業に対して、利用責任者数および利用者に応じたIDおよびパスワード(以下「アカウント」といいます)を発行します。
利用企業は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡もしくは売買その他方法を問わず第三者に利用させてはならないものとします、また利用責任者および利用者をしてこれを遵守させるものとします。
利用企業は、利用責任者および利用者の職位等に応じた適切な権限設定を行うものとし、本サービスを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
利用企業は、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告するものとします。
当社は、アカウントを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該アカウントの対象となる利用企業によるものとみなすことができます。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該アカウントの対象となる利用企業が負うものとし、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて責任を負いません。
第3章 本サービスの提供等
第7条(本サービスの提供)
本サービスのより詳細な内容および機能等は、本サービスのマニュアル、ヘルプページその他本サービスに関連するページをご参照ください。
当社は、本サービスのドメイン、内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
当社は、利用企業に対し、利用企業が本規約を遵守することを条件として、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。
第8条(利用企業入力情報等)
利用企業は当社に対し、本サービス上に利用企業入力情報を入力することについて以下の情報または内容が含まれていないことを保証します。
(1) 法令等に違反し、または違反するおそれのある情報または内容
(2) 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある情報または内容
(3) 虚偽または不完全な情報または内容
(4) 社会規範または公序良俗に反する情報または内容
(5) 当社、他の利用企業または第三者の権利を侵害する情報または内容
(6) 犯罪または反社会的勢力を肯定、美化または助長するおそれのある情報または内容
(7) 当社、他の利用企業または第三者の名誉または信用を傷つける情報または内容
(8) その他当社が合理的に不適当と認定する内容
利用企業は、当社がSaaS提供事業者等第三者から当社取得情報の提供を受けることについて、本サービス上で同意するものとし、利用責任者および利用者に本サービス上で同意させるものとします。
利用企業は、当社に対し、利用企業入力情報および当社取得情報(以下「利用企業入力情報等」といいます)を、本サービスを利用企業に提供する目的で利用すること(当社からAmazon等のLLM提供企業、本サービスの利用状況等分析サービス提供企業その他のAPI提供事業者へ提供もしくは利用企業等をして提供させまたは再利用許諾することも含みます)を許諾するものとします。
当社は、利用企業入力情報等の正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について、確認、検証の義務その他の責任を負うものではありません。
第9条(出力結果)
利用企業は、出力結果が利用企業入力情報等を解析した結果生成されたものであることを理解し、自己の責任と判断でこれを利用するものとします。
本サービスの出力結果の提供機能には外部のAIモデルを利用していることに鑑み、当社は、出力結果の提供遅延、出力結果の不適合等の結果について一切の責任を負いません。
出力結果の著作権は、本サービスを利用して当該出力結果を生成した利用企業に帰属します。ただし出力結果が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを当社は保証するものではありません。
第4章 その他一般条項
第10条(第三者サービス等)
本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービスまたはシステム等(以下「第三者サービス等」といいます。)との連携する場合があります。当社は、本サービスが第三者サービス等と適切に連携するように努めるものとしますが、第三者サービス等の仕様変更、第三者サービス等の利用条件の変更その他第三者サービス等の運営に起因する事由により適切な連携がなされない場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
利用企業は、第三者サービス等を通じて本サービスを利用する場合、別途、当該第三者が定める利用規約その他の定めに従うものとします。この場合、当社は、利用企業の第三者サービス等の利用行為、利用企業と当該第三者との間の紛争等により利用企業に発生した損害について責任を負わないものとします。
本サービスは、システムの一部に第三者サービス等をAPI等を用いて利用しています。第三者サービス等の不具合等により、本サービスの利用が不可能となる場合または本サービスの精度が低下する場合等がありますが、当社は、第三者サービス等の動作の正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について保証しません。また、第三者サービス等に係るサーバーまたはデータセンターのリージョン(以下「リージョン」といいます)は第三者サービスを提供する第三者または当社が指定するものとし、利用企業によるリージョン指定には対応いたしません。
第11条(委託)
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、利用企業の承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、当社は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督するものとします。
第12条(本サービスの利用料金)
本サービスの利用料金は、別途当社が定めるとおりとします。当社は、本サービスの利用料金を、第3条(本規約の内容等の変更)の定めに基づいて変更することができるものとします。なお、利用料金の請求は、当社または当社代理店から請求するものとします。
第20条に基づく本サービスの休止、第21条に基づく本サービスの廃止その他の事由により、利用企業が当該事由発生以降の本サービスの提供を受けることができない場合その他いかなる場合でも、当社は利用企業に対し、料金の全部または一部の返還を行わず、既発生の料金の請求権を失いません。
第13条(遅延損害金)
利用企業が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用企業は、当社または当社代理店に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第14条(端末機器、電気通信回線)
利用企業が使用する端末機器や、端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、利用企業自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
利用企業は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第15条(個人情報の管理)
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、以下のプライバシーポリシーを策定しています。当社は利用企業から提供を受ける個人情報について、以下のプライバシーポリシーにしたがい、適正に取り扱います。
https://www.zooba.ai/privacy
第16条(本サービスの知的財産権)
当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みますが、配信コンテンツは除くものとします)に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第17条(本サービスの非保証)
当社は、本サービスが利用企業の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません。
当社は、出力結果の正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について保証しません。
当社は、本サービスが日本国外で正常に利用できることを保証しません。
当社は、利用企業が使用する端末におけるあらゆるOS、ウェブブラウザのバージョンにおいて本サービスを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負っていません。また本サービスの推奨環境、動作環境以外の環境で本サービスを利用することや、OS、ウェブブラウザのバージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスに障害が生じないことを保証しません。
当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
当社は、本サービスの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスにバグや不具合の不存在を保証しません。
第18条(損害賠償、差止め)
利用企業が、本規約に定める規定に反する行為をした場合、当社は、当該利用企業の行為を差し止めることができるものとします。利用企業は、当該行為により当社または第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する責任を負うものとします。
第19条(当社の免責および損害賠償の制限)
当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、利用企業の責任としている事項について、責任を負いません。当社は、本サービスに関して利用企業に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
本サービスは、システムの一部に第三者サービス等をAPI等を用いて利用しています。第三者サービス等の不具合等により、本サービスの利用が不可能となる場合または本サービスの精度が低下する場合等がありますが、当社は、それによって利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。また、当該第三者サービス等のアップデート等により、翻訳およびAIの精度ならびにリージョンが変更になる場合がありますが、当社は、それによって利用企業に生じた損害について責任を負いません。
当社は、利用企業および第10条の第三者サービス等の提供事業者との間の取引の当事者とはなりません。
当社は、利用企業が本サービスを利用するために使用しているスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューター等の端末若しくは利用企業が使用しているシステムの不具合または誤操作に起因する損害につき、一切の責任を負わないものとします。
利用企業は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失もしくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
利用企業は、本サービスの利用において利用企業に適用される法令等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、当社が当該ウェブサイトを管理するものを除き、その正確性、最新性、適法性、網羅性および有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから利用企業に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して利用企業に損害が生じた場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、当社が利用企業から受領した本サービスの利用料金の直近3か月分を上限としてこれを賠償する責任を負います。 ただし当社に故意または重過失がある場合、当社は利用企業に現実に生じた直接かつ通常の範囲で責任を負うものとします。
第20条(本サービスの休止)
当社は、定期的にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業等のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、本サービスの休止を行う場合には、事前に利用企業に対してその旨を通知するものとします。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後に速やかに利用企業に通知するものとします。
第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用企業に重大な支障を与えるおそれがあると判断する場合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
本条に基づく当社の措置により利用企業に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第21条(本サービスの廃止)
当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも廃止できるものとします。
本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は利用企業に対して1か月前までに通知するよう合理的な範囲で努めるものとします。
本条に基づく当社の措置により利用企業に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第22条(禁止行為)
利用企業は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
法令または本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為
犯罪の手段として本サービスを利用する行為
公序良俗に反する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉権その他の権利を侵害する行為
本サービスの提供もしくは利用を妨害する行為
他の利用企業のアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
他のアカウントを利用または入手するなどし、他の利用企業になりすまし、または他の利用企業と関係があるように不当に見せかける行為
本サービスのバグ・誤動作を利用する行為
本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
他の利用企業または第三者の情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて収集したり蓄積したりする行為
虚偽の登録事項を入力する行為
虚偽の情報を本サービス上で発信する行為
本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
本サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為
当社のサーバーもしくはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
自動化された手段(ボット、クローラー、スクレイピングツール、その他の自動プログラムなどを含みますがこれらに限りません)を用いて、本サービスにアクセスし、情報(コンテンツ、データ、デザイン、システム構成等を含みますがこれらに限りません)を収集、複製、または解析する行為。
利用企業が本サービスから取得したデータ(利用企業における第三者サービス等の利用状況、利用者の所持デバイスに関する情報を含みますがこれらに限りません)を、類似サービスの開発、機械学習、AI開発またはこれらに準ずる行為のために利用する行為
他の利用企業の ID およびパスワード入手する行為、またはこれらを使用して本サービスを利用する行為
本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
本サービスおよび本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載および再配布等をする行為
前各号のほか、利用企業として不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
第23条(秘密保持)
利用企業および当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の承諾なく、本サービスの利用および提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示および漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、第11条に基づき業務を委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
(1) 開示を受けた時点または知った時点において公知であった情報
(2) 開示を受けた後または知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3) 開示を受けた時点または知った時点において既に知得していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から知得した情報
(5) 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
第1項の規定にかかわらず、利用企業および当社は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
第24条(利用契約の有効期間)
利用契約の有効期間は、第4条第3項に定める利用契約の開始日から1年間とします。有効期間満了の1か月前までに、当社または利用企業から利用契約を継続しない旨の書面(電磁的記録を含みます)による申出がないときは、利用契約は同一条件をもって1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第25条(当社による利用停止・解除)
当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用企業への事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4) 第4条(登録)4項各号または第22条(禁止行為)各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
前項に定めるほか、利用企業の責めに帰すべき事由によって当該利用企業に本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、利用企業が14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第26条(利用企業による中途解約)
利用企業が本サービスを退会した場合には、利用契約を解約したものとみなします。
利用企業が本サービスを退会した場合であっても、当社は、解約月までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、利用企業は、当初定められた利用契約の有効期間満了までの利用料金および未払いの利用料金の支払を免れることはできません。
第27条(利用契約終了後の処理)
利用企業は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
当社は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、利用企業の登録事項その他当該利用企業に関するデータを消去することができるものとします。
当社は、本条に基づいて利用企業に関するデータを消去したことによって利用企業に生じた損害について責任を負いません。
利用契約の終了後も、第4条(登録)第4項、第5条(当社からの通知、利用企業による登録事項の変更等)第3項および第4項、第6条(アカウント)第3項、第5項および第6項、第8条(利用企業入力情報等)第4項、第9条(出力結果)第2項、第10条(第三者サービス等)、第12条(本サービスの利用料金)、第13条(遅延損害金)、第15条(個人情報の管理)、第16条(本サービスの知的財産権)、第17条(本サービスの非保証)、第18条(損害賠償、差止め)、第19条(当社の免責および損害賠償の制限)、第20条(本サービスの休止)第4項、第21条(本サービスの廃止)第3項、第23条(秘密保持)、第26条(利用企業による中途解約)第2項、本条、第29条(分離可能性)、第30条(不可抗力)、第31条(反社会的勢力の排除)並びに第33条(準拠法および裁判管轄)の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。ただし、第23条(秘密保持)については利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第28条(利用契約上の地位の譲渡等)
利用企業は、当社の書面(電磁的記録を含みます)による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用企業の登録事項その他利用企業に関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第29条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第30条(不可抗力)
当社は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません)、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって利用企業に生じた損害または不利益について責任を負いません。
第31条(反社会的勢力の排除)
利用企業は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
(3) 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
a 当社または他の利用企業に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
b 偽計または威力を用いて当社または他の利用企業の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
当社は、利用企業が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとし、この場合、当社は、利用企業に対して損害を賠償する責任を負いません。
前項に基づく本契約の解除により利用企業に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
第32条(協議)
本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当社は利用企業との間で誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第33条(準拠法および裁判管轄)
本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービス、本規約および利用契約に起因または関連して、利用企業と当社の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。